りんくグループ | 税理士法人りんく

税理士法人りんく

法人設立から税務手続きまで、創業時に必要な全ての税務業務をワンストップで提供

法人設立から税務手続きまで、創業時に必要な全ての税務業務をワンストップで提供いたします。社労士法人・MAS事業部との連携により、税務・労務・資金調達を一体化した「創業支援パック」で、スタートアップ企業の成功確率を大幅に向上させます。

月次試算表や決算書の数値を経営改善に活用できる形で可視化

月次試算表や決算書の数値を経営改善に活用できる形で可視化し、データドリブンな意思決定をサポートいたします。

最新の税制改正に対応した効果的な節税戦略を立案

最新の税制改正に対応した効果的な節税戦略を立案し、実行までサポートいたします。決算対策から中長期的な税務プランニングまで、お客様の利益最大化と税務リスクの最小化を同時に実現します。

決算書・試算表の深度ある分析により、経営改善ポイントを具体的に抽出

決算書・試算表の深度ある分析により、経営改善ポイントを具体的に抽出いたします。収益性改善提案、資金繰り改善策など、財務面から経営をトータルサポートします。

COMMON CASES

税理士法人りんく｜税務事業部

活用事例ナビ

創業支援｜スタートアップ法人設立｜融資支援｜税務・労務連携｜ワンストップ支援｜バックオフィス構築｜経営基盤整備｜創業期サポート｜りんくグループ連携

導入企業例：	ITスタートアップ（創業初期・従業員6名）
背景：	法人設立直後で、経理・税務・社会保険手続きなど、管理体制が整っていなかった。創業メンバーはエンジニア中心で、事務業務の負担が大きく、本業に集中できない状況だった。
課題：	税務・労務・資金調達の知識不足事務処理に追われ、開発に集中できない創業融資申請の書類整備が遅延
施策：	税理士法人りんくが「創業支援パック」を提供。社労士法人・MAS事業部と連携し、法人設立・税務届出・社会保険手続き・融資支援までを一体で支援。初年度の経営計画書策定も併せて実施。
成果：	開業から3週間で体制構築完了創業融資1,000万円の調達成功管理コストを最小限に抑えつつ、経理・労務の自走化を実現経営者が本業（プロダクト開発）に専念できる環境を確立

経営可視化｜データドリブン経営｜経営ダッシュボード｜部門別損益管理｜クラウド会計｜経営分析｜月次試算表活用｜経営改善支援｜経営指標見える化｜経営数字の活用

導入企業例：	小売業（多店舗展開・従業員120名）
背景：	月次試算表の作成はしていたが、数字を経営判断に活かせていなかった。店舗別の利益構造が不明瞭で、どの店舗が成長しているか把握できない状況。
課題：	数字を経営に活かせていない部門別損益の見える化ができていない経営者が勘と経験に頼った判断
施策：	税理士法人りんくが月次データを「見える化」し、クラウド会計を活用した経営ダッシュボードを構築。店舗別・商品別の収益構造を分析し、改善提案を定例ミーティングで共有。
成果：	不採算店舗を明確化し、年間1,200万円のコスト削減粗利率の改善率＋4.8％経営会議がデータドリブンに変化数値を基にした社員評価制度の再構築に成功

節税対策｜中期税務戦略｜税務プランニング｜設備投資節税｜決算対策｜税制改正対応｜キャッシュフロー改善｜税務リスク管理｜財務シミュレーション｜利益最大化

導入企業例：	建設業（年商15億円・従業員60名）
背景：	業績好調により税負担が増加。単年度の節税対策しか行っておらず、中長期的な税務計画が存在しなかった。
課題：	納税額の変動が大きく資金繰りが不安定決算期直前に慌ただしい節税対策税制改正への対応遅れ
施策：	税理士法人りんくが財務シミュレーションを実施し、 3ヵ年の中期税務プランを策定。設備投資計画・退職金制度・中小企業投資促進税制を組み合わせた節税戦略を実行。定期モニタリングで法改正にも即応。
成果：	年間約1,800万円の節税効果税務調査リスクを回避し、納税予測を安定化中期キャッシュフロー計画の精度が向上経営者の安心感と信頼関係を強化

財務分析｜経営コンサルティング｜原価改善｜資金繰り改善｜利益率向上｜経営指標分析｜MAS連携｜経営会議改善｜中堅企業支援｜経営数字の見える化

導入企業例：	製造業（年商30億円・従業員200名）
背景：	売上は拡大していたが、利益率が低下傾向。経営者自身も「数字の読み方」に課題を感じており、具体的な改善策を模索していた。
課題：	原価構造が複雑で、利益率が低下財務数値の分析が属人的経営判断に必要な財務情報が遅い
施策：	税理士法人りんくが財務データを分析し、収益性・安全性・効率性の観点から経営課題を抽出。 MAS事業部と連携し、資金繰り改善・原価率改善・新規投資判断を支援。
成果：	営業利益率を2.5ポイント改善資金繰りの安定化により借入依存を25％削減部門別原価管理体制の構築経営会議の質が向上し、数字に基づく議論が定着